64歳以下で失業保険もらいながらアルバイトは可能？

失業保険には、64歳以下の人が受け取れる「基本手当」と、65歳以上の人が受け取れる「高年齢求職者給付金」があります。

「高年齢求職者給付金」は年金をもらいながら一括で受給することできますが、一方「基本手当」は年金はもらえず、28日分の金額を何回にも分けて受給することになります。

そのため、64歳以下の人が失業手当をもらい終えるまでには何か月もかかるので、途中で生活が苦しくなってしまうこともあります。

では、64歳以下で失業保険を受給中にアルバイトなどを行って、生活費の足しにすることは可能なのでしょうか？

64歳以下で失業保険もらいながらアルバイトは可能？

結論から言うと、64歳以下の人が失業保険受給中にアルバイトをすることはできます。

ただし、働いた日数分の失業保険の受給が先送りになったり、決められた時間以上に働くと就職したものとして処理されてしまいます。

このように、失業保険受給中にアルバイトをするためには決まり事がいくつかあるので、それを押さえておきましょう。

 

待機期間中はアルバイト禁止

失業保険を受給する手続き後、失業していることを確認するための「待機期間」というものが7日間設けられています。

この「待機期間」中は基本的にアルバイトなどの労働は禁止されています。

もしもこの期間にアルバイトをしてしまうと、その日数分の待機期間が延びたり、雇用保険がもらえなくなることもあるので注意しましょう。

ちなみに、待機期間後の「給付制限期間」は自己都合退職の場合だと3ヵ月と長く、いざその後受給が開始されても一括で給付金をもらえるわけではありません。

なので、失業保険の給付制限期間中と受給中は、生活を維持するためにアルバイトなどを行うことが認められています。

 

労働時間は一日4時間未満、週20時間未満

さて、失業保険の給付制限期間中と受給中アルバイトは認められているとは言っても、下記のような決まりがあります。

 

たとえアルバイトやパートでも、一日4時間以上、週に20時間を超える労働をした場合や、31日以上の雇用が見込まれる場合は、雇用保険の加入条件を満たすので『就職』と見なされるのです。

雇用保険が受給できるのは1年間以内と決まっているので、アルバイトの時間や日数を多くしすぎてしまうと、先送りした分がもらえなくなることがあるので気をつけなければいけません。

ただし、失業保険給付制限期間中と受給中のアルバイトについての判断は、ハローワークによって異なることがあるので、アルバイトを始める前に自分の管轄のハローワークに相談してみましょう。

 

アルバイトしたら申告すること

アルバイトを行っても、言わなければバレないのでは？と考えたり、就労日数や時間、賃金を適当に申告しても大丈夫では？と考える人も少なからずいるのではないでしょうか。

ですが、それはとても危険です。

ハローワークでは、全ての失業手当受給者の中からランダムで対象者を選出して、虚偽の申告がないかどうかの確認を行っています。

そして、虚偽の申告と見なされた場合は不正受給となる為、すでに受給した分の返還が求められたり、悪質であれば高額な罰則金を納付しなければならなくなることもあります。

なので、失業認定日に提出する「失業認定申告書」には、アルバイトやパートなどの労働を行った日数や時間、賃金などについて正確に記入しなければなりません。

失業認定申告書には、賃金をもらわないボランティア活動などについても申告する義務があります。

 

失業保険がもらえる条件といつまでもらえるのか？

失業手当をもらうには、

が条件になります。

 

失業手当をもらう期間は基本的に労働は禁止ですし、ハローワークで最初に失業手当をもらう手続きをする時には、求職の申し込みも同時に行うことになります。

失業手当がもらえる日数を所定給付日数といい、自分の都合で退職したか会社の都合で退職したかや、雇用保険の加入期間、退職時の年齢によって決まります。

 

自己都合退職の場合

転職、結婚、妊娠、出産、優遇措置を受けての本人の意思による早期退職、転居など、自分の意思や都合で退職した、自己都合退職について先に見ていきましょう。

自己都合退職の場合は、ハローワークでの最初の手続き後、失業中であることを確認するための「待機期間」7日に加え、3カ月の「給付制限期間」が過ぎるまで失業手当を受け取ることができません。

自己都合退職では、雇用保険の加入期間(被保険者期間)のみで所定給付日数が決定します。加入期間が1年未満だと失業手当を受給することができません。

 

被保険者期間	1年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	90日	120日	150日

 

会社都合退職の場合

次に、倒産、リストラ、リストラの一環として行う早期退職など会社の都合で退職した、会社都合退職の場合について見ていきましょう。

会社都合退職の場合は、待機期間7日後、給付制限期間は設けられていません。

また、給付日数も自己都合退職よりも多く受け取れる場合があります。

会社都合退職では、雇用保険の加入期間だけでなく退職したときの年齢によって所定給付日数が決まります。雇用保険の加入期間が6か月未満だと失業手当を受給することができません。

 

被保険者期間⇨ 離職時の年齢⇩	６カ月以上1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

 

障害者、就職困難者などの場合

自己都合退職、会社都合退職に関わらず、身体障害者や知的障害者、精神障害者など障害者手帳を所有している人や、刑法により保護観察中の人などは、所定給付日数が以下の通り設定されています。

 

被保険者期間⇨ 離職時の年齢⇩	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満		360日

 

失業手当給付手続きに必要な持ち物

ハローワークで失業保険をもらうための手続きをするには、以下の持ち物が必要になります。